47都道府県に入札可能な資格である「全省庁統一資格」だけで入札可能な全国の調達情報が検索できます。
「全省庁統一資格」は、例えば、本社が東京で他の道府県に支店等がなくても、全国に入札できる資格が取得できます。
都道府県、市区町村等が発行するの複数の資格を取得しなくても、一つの資格だけで、自社の等級に対応した全国の入札案件が検索できます。
全省庁統一資格は、創業したての企業・個人事業主や赤字の企業・個人事業主でも、取得できる資格です。そして、全省庁統一資格を取得すれば、全国の案件に入札可能になります。
全省庁統一資格は、創業したての企業・個人事業主や赤字の企業・個人事業主でも、取得できる資格です。そして、全省庁統一資格を取得すれば、全国の案件に入札可能になります。
例えば、東京都電子調達システムでは、「申請日時点で確定した決算がある（創業間もない企業や個人ではない）」ことが資格申請の条件になっています。
等級別検索サイトで検索した入札案件は、調達ポータルでオンラインで入札から契約まで対応できる案件になります。
等級別検索サイトで検索した入札案件は、調達ポータルでオンラインで入札から契約まで対応できる案件になります。個人事業主・中小企業において、資格情報の管理・オンライン手続きの管理・資格毎の入札情報の管理等の煩わしい事務作業が軽減でき、入札案件の選定に時間を割り当てることができます。
等級別検索サイトとは、全省庁統一資格の取得から入札までのすべての工程、貴社の悩みを解決・サポートするサービスを提供する配信・サポートサイトです。
全省庁統一資格の資格申請、パソコン設定等の無料サポートを行っており、全省庁統一資格の取得から入札までのすべての工程、貴社の悩みを解決・サポートするサービスを無料で提供しています。
| 等級別検索サイト | Ａ社 | B社 | |
| 全省庁統一資格の申請 | 無料 | 110,000円 | 99,000円 |
| 電子証明書の取得 | 無料 | 44,000円 | 44,000円 |
| パソコンの設定 | 無料 | 33,000円 (都内) | 55,000円 （全国） |
| 利用者登録 | 無料 | － | － |
| 入札に関する各種質問・相談 | 無料 | 対応不可 | 対応不可 |
| 入札情報の検索サイト利用料 | 16,500円/月 | 利用不可 | 利用不可 |
上記無料サポートは、１年間の等級別検索サイトのご利用を前提に、zoom等を用いて全国対応で行っております。
尚、実費はお客様負担となります。
等級別検索サイトでは、ワンプランで、「全省庁統一資格」で入札できる入札案件が47都道府県を対象に検索できます。
等級別検索サイトでは、ワンプランで、「全省庁統一資格」で入札できる入札案件が検索できます。
自社の提供する商品・役務が全国に提供可能な場合、47都道府県を対象として入札案件を検索可能です。低価格なワンプランの料金プランをご用意しています。
入札案件の提供から入札業務全般をサポートする国との取引をする入札営業支援サービスを提供しています。
入札案件のリサーチや提出資料作成のサポート等を行い、１年で入札業務を自社で行えるようにサポートします。
ご希望により、２年目以降のサポートも行っております。
詳しくは、お問い合わせください。
サービス内容比較
| 等級別検索サイト | Ａ社 | B社 | |
| 全省庁統一資格の取得 | 無料 | 110,000円 | 99,000円 |
| 電子証明書＋ＩＣカードリーダの取得 | ー | 44,000円 | 44,000円 |
| 電子証明書（ファイルタイプ）の取得 | 無料 | 対応不可 | 対応不可 |
| パソコンの設定 | 無料 | 33,000円 (都内) | 55,000円 （全国） |
| 利用者登録 | 無料 | － | － |
| 入札に関する各種質問・相談 | 無料 | 対応不可 | 対応不可 |
| 入札情報の検索サイト利用料 | 16,500円/月 | 利用不可 | 利用不可 |
上記無料サポートは、１年間の等級別検索サイトのご利用を前提に、zoom等を用いて全国対応で行っております。
尚、実費はお客様負担となります。
＜有料会員＞
有料会員はこちらから申し込みをして下さい。
FAQ
全省庁統一資格の取得、パソコンの設定等の環境設定は、入札の単なる事前準備にすぎません。
これらの事前準備を終えてから、入札業務を本格的に開始できます。
等級別検索サイトでは、事前準備を終えた上で、単なる検索サイトの提供に終わらず、皆様の入札業務をサポートしたいと考えております。
また、入札業務に精通する元政治家や士業とも連携を図り、皆様の入札業務をサポートする体制を整えております。
全省庁統一資格は、一つの資格で全国の入札案件に入札が可能です。すなわち、都道府県単位で入札資格を取得しなくてもよく、物品の販売や役務の提供で全国を市場とする業務を行うことが可能です。
また、入札する際に付与された等級は、国と都道府県では別の基準で付与されます。あるキーワードで検索結果の件数が多くても実際に入札できる案件は20分の１や100分の１だったということもあります。
入札ビジネスにこれから参入しようとする場合、自社の等級に対応した調達情報を的確に収集するために、全省庁統一資格から始めるのがベストな選択になると考えております。
個人と法人で異なりますが、全省庁統一資格の申請書と添付書類が必要となります。
また、公的機関が発行する書類（登記事項証明書や納税証明書）は、発行日から３カ月以内のものに限られます。
インターネットで新規申請する場合、法人は、下記１、２、３の書類が必要です。
等級別検索サイトでは、インターネット申請の無料サポートを行っております。
| 法人 | １．登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ＊：新規の場合は、「履歴事項全部証明書」を用意してください。 ２．財務諸表（直近１年分） ３．納税証明書（その３の３） ４．営業経歴書 ＊：インターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 ５．誓約書・役員等名簿 ＊：インターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 ６．資格審査結果通知書（更新の場合のみ） |
| 個人 | １．納税証明書（その３の２） ２．財務諸表（直近１年分） ３．営業経歴書 ４．誓約書・役員等名簿資格 ５．審査結果通知書（更新の場合のみ） |
＊：申請書の「本社住所」、「商号又は名称」、「代表者役職・氏名」のいずれかに外字（環境依存文字を含む）を使用している場合については、システム対応文字で入力を行ったうえで「外字届」も必要となります。担当者」項目には対応できませんので、外字届は不要です。（参照：申請書記入事項 令和３年７月版 １２ページ）
＊：財務諸表は、直近の「決算報告書」を提出します。
＊：営業経歴書とは、会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所(地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等)の営業状況についての記載を含んだ書類のことです。
＊：個人事業主になったばかりで財務諸表がない場合には、開業届を添付して申請します（任意事項）。
＊：各種利用ガイド、添付書類及びテンプレートは、ここよりダウンロードしてご参照ください。
電子証明書のファイルタイプは、法務局で発行される電子証明書です。
パソコンに電子証明書のファイルを保存しておき、必要に応じて読み出します。
ＩＣカードリーダが不要で、民間の電子証明書より安価な手数料で、かつ、簡単な手続きで電子証明書が取得できます。
電子証明書のファイルタイプは、法務局で発行される電子証明書です。
パソコンに電子証明書のファイルを保存しておき、必要に応じて読み出します。
ＩＣカードリーダが不要で、民間の電子証明書より安価な手数料で、かつ、簡単な手続きで電子証明書が取得できます。
法務局の電子証明書の発行手数料は、２７ヶ月で９３００円です。
*:個人事業主はマイナンバーカードの電子証明書が利用できます（参照）。