はじめまして。等級別検索サイト事務局でございます。
私たちは、中小企業に特化した中小企業のみが参入できる国の入札情報の提供に加えて、入札支援のコンサルティングをしております。
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インターネットで全省庁統一資格の新規申請を最短でする方法
ホームページからお問い合わせが多かった「全省庁統一資格の申請」についての書籍をアマゾンで販売しています。
下記画像をクリックすると、アマゾンの販売ページが開きます。
書籍を購入された方には、等級別検索サイトの３０日無料使用権等の各種特典を用意しております。詳しくは、書籍内に記載しております。
中小企業・個人事業でも参加できる入札ご存知ですか？
これから、新規に入札ビジネスに参入しようと検討している、いままで、対象の入札案件を見つけたと思っても、自社の等級では入札できない案件でありがっかりしたことがある経験がある場合、弊社が開発した等級別検索サイトを活用して貴社の新たな販路開拓や売上創りに貢献できます。
入札に必要な全省庁統一資格とは
中小企業が官公庁の入札するには全省庁統一資格が必要となります。
全省庁統一資格とは、各省庁（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会（警察庁）、防衛省、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等）における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格です。
全省庁統一資格のメリットの一つは、一つの資格で、全省庁かつ全地域の入札に参加することができることです。この資格があれば、国と契約して、ビジネスができます。
しかしながら、全省庁統一資格取得者の全国の普通法人数が2,697,689に対して、全省庁統一資格の登録者は、令和4年9月1日時点で58,283です。つまり、全省庁統一資格の登録者は、普通法人数の約２．１％です。
97%以上の中小企業が、この巨大市場を見逃しています。まさにビジネスチャンスと言えるのではないでしょうか？
一般のビジネスでは、いくら素晴らしい商品・サービスがあっても、購入する顧客がいなければビジネスは成立しませんが、全省庁統一資格を取得すると顧客（国関係者）が存在し、その顧客が望む商品・サービス・情報の提供できるチャンスがあります。
官公庁の入札を落札して、仕様書を満たす商品の納品、サービスの提供・情報の提供が行われれば、納品完了後に支払いが所定日以内に行われます。
民間の様に、不払いや納品後、追加で変更・修正してなどということは起こりません。
一般に、入札案件は利益が少ないということがいわれていますが、民間の仕事と同じく利益が少ない仕事も多い仕事も存在します。
入札は基本的に落札者が利益を出すことが前提になっているため、極端に安い値段で落札すると正当な価格で入札が行われたか調査が入ります。また、国の仕事のため情報の管理の安全性等についても高いレベルが求められることがあります。
そのため、他社と比べて、安い価格で入札しても利益が出せる生産性の高い会社や、プライバシーマークやISMSを取得している情報管理の要件を満たしている会社は入札する案件や落札できる案件が多くなります。
そして、何より落札できれば国と取引をしている企業であるとして信頼が得られ、他社との差別化が図れます。
また、入札で一定の利益が出るようになれば価格優位性があり、民間の仕事も受注しやすくなることも考えられます。
逆に、国と取引をしている企業であるという安心感から価格が他社より高くても仕事を受注する機会が増えることが考えられます。
更に、一度取引した官公庁から随意契約で直接仕事の依頼が来ることもあります。
また、事業規模等に応じて、A,B,C,Dの等級が付与されますが、それぞれの等級に比較的均等に入札案件が振り分けられているため、A等級だから有利ということはありません。A等級でも参加できない入札案件もあり、各等級に比較的平等に入札案件が提供されています。
更に、100万円未満の取引は少額随意契約で行われます。そのため、等級別検索サイトので検索できる調達情報の入札案件は、原則100万円以上の案件です（オープンカウンター方式の役務等を除く）。
私たちは、全省庁統一資格の申請サポートから入札から案件に対するヒアリング調査、入札から落札までのトータルサポートをしております。
さらに、国だけではく地方自治体への入札も参加したいお客様に対してもお客様のニーズに合う案件情報の提供などもしておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問合せくださいませ。
株式会社日本スマートマーケティング
等級別検索サイト事務局
官公需法によって中小企業向けの予算が組まれています！
全省庁統一資格の登録者は、令和３年9月12日において、大企業を含んで74452事業者あります。しかしながら、この法律や莫大な予算の活用を知らない中小企業が多いのが現状です。
資料１： 官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
これらから、中小企業・小規模事業者の１事業者当たり、少なくとも6479万円の予算が組まれていることが分かります。補助金や助成金と同様に、この予算も活用してはいかがでしょうか？
等級別検索サイトの特徴
『全省庁統一資格・調達情報・等級別検索サイト（以下、等級別検索サイト）』では、デジタル庁（総務省から移管）の『全省庁統一資格・調達情報検索サイト』のオープンデータ機能より取得したデータを弊社独自で利用者の等級別に案件検索できるサイトです。
等級別検索サイトでは、統一資格審査申請・調達情報検索サイトのデータを用いて、A、B、C、Dの等級別に検索を可能にすることにより、効率的に対象案件の絞り込みを行うことができます。
時間がない場合でも、早期に自社の等級と営業品目に対応した対象案件を絞り込むことにより、他社より早い対応が可能となります。
更に、お気に入り機能コメント機能、期限管理機能等を活用して、効率的で漏れのない入札案件の管理ができます。
ブログ感覚で簡単に案件検索できるサイトを中小企業や個人事業の方向けに作成いたしました。
サイト利用について、使い方があまりわからない方、検索方法や効率的な業務を図りたい方へのニーズにお応えして利用サポートサービスも提供しております。
全省庁統一資格を取得することにより希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格です。
希望する地域において、入札参加資格が取得できます。一部の地域や全地域（４７都道府県）を指定することができます。
１地域を指定しても、全地域を指定しても、地域指定に係る費用は無料です。
等級別検索サイトでは、特別な理由がない限り、全地域を指定することを推奨しています。
機能比較一覧
| 機 能 | 等級別検索サイト | 調達ポータル |
| 公開中の調達案件の検索 | 〇 | 〇 |
| 自社が落札した調達案件の表示 | × | 〇 |
| 分類の指定 | 〇 | 〇 |
| 調達機関（国）の選択 | 〇 | 〇 |
| 品目分類の選択 | 〇 | 〇 |
| 公開開始日の選択 | 〇 | 〇 |
| 公開終了日の選択 | 〇 | 〇 |
| 調達案件名称のAND検索 | 〇 | 〇 |
| 調達案件名称のOR検索 | 〇 | × |
| 調達案件名称のNOT検索 | 〇 | × |
| 調達案件名称の複合検索 | 〇 | × |
| 公示本文のAND検索 | 〇 | × |
| 公示本文のOR検索 | 〇 | × |
| 公示本文のNOT検索 | 〇 | × |
| 公示本文の複合検索 | 〇 | × |
| 等級別検索機能 | 〇 | × |
| 複合検索 | 〇 | × |
| 過去の検索条件の表示 | 〇 | × |
| 検索資料メール送信機能 | 〇 | × |
| お気に入り機能 | 〇 | × |
| 注目度別お気に入り登録機能 | 〇 | × |
| お気に入りメール送信機能 | 〇 | × |
| 案件別コメント機能 | 〇 | × |
| 案件別コメントメール送信機能 | 〇 | × |
| コメント一覧機能 | 〇 | × |
| コメント一覧期限昇順表示機能 | 〇 | × |
| 入札機能 | × | 〇 |
当サービスの特徴
| 等級別検索サイト | Ａ社 | B社 | |
| 全省庁統一資格の申請 | 無料 | 110,000円 | 99,000円 |
| 電子証明書の取得 | 無料 | 44,000円 | 44,000円 |
| パソコンの設定 | 無料 | 33,000円 (都内) | 55,000円 （全国） |
| 利用者登録 | 無料 | － | － |
| 入札に関する各種質問・相談 | 無料 | 対応不可 | 対応不可 |
| 入札情報の検索サイト利用料 | 16,500円/月 | 利用不可 | 利用不可 |
| 計 | 16,500円/月 | 187,000円 | 198,000円 |
上記無料サポートは、等級別検索サイトを年間契約された場合、zoom等を用いて全国対応で行っております。
尚、実費はお客様負担。
等級別検索サイトは、入会金は一切不要。
等級別検索サイトでは、ご利用者様のニーズに合わせて以下のプランをご用意しております。
Aプラン 検索システムのみの利用
Bプラン 民間受託サポート（全省庁統一資格・自治体の一般競争入札・プロポーザル（企画競争）方式・総合評価落札方式の案件にも対応するコンサルティングサービスです。）
※プランの詳細についてのご質問などはお問合せの上ご返答させていただきます。
◇弊社では、資格申請サポートから案件ヒアリング調査、案件落札に向けての調査・戦略などの含めて入札専門スタッフが利用者様のサポートを行います。
検索システム利用料には１年間の等級別検索サイトのご利用を前提に、zoom等を用いて全国対応でのサポートを含んでおります。
尚、出張サポートなどの実費等はお客様負担。
FAQ
最速で全省庁統一資格を取得する方法は、必要書類を添付してインターネット申請する方法です。
全省庁統一資格の資格申請は、①インターネット申請、②郵送、③持参の３種類の方法があります。
郵送ですと、早くても翌日に選択した省庁に届きその後開封された順番で処理されると思います。
持参することも可能ですが、インターネット申請の方が物理的に早く申請できます。
これに対して、インターネット申請では郵送・持参より早く選択した省庁に申請書が届きますので、タイムラグがありません。
法人と個人事業主で異なりますが、全省庁統一資格の申請書と添付書類が必要となります。
また、公的機関が発行する書類（登記事項証明書や納税証明書）は、発行日から３カ月以内のものに限られます。
インターネットで新規申請する場合、法人は、下記１、２、３の書類が必要です。
等級別検索サイトでは、インターネット申請の無料サポートを行っております。
| 法人 | １．登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ＊：新規の場合は、「履歴事項全部証明書」を用意してください。 ２．財務諸表（直近１年分） ３．納税証明書（その３の３） ４．営業経歴書 ５．誓約書・役員等名簿 ６．資格審査結果通知書（更新の場合のみ） ＊：４，５はインターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 |
| 個人 | １．納税証明書（その３の２） ２．財務諸表（直近１年分） ３．営業経歴書 ４．誓約書・役員等名簿資格 ５．審査結果通知書（更新の場合のみ） ＊：３，４はインターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 |
＊：申請書の「本社住所」、「商号又は名称」、「代表者役職・氏名」のいずれかに外字（環境依存文字を含む）を使用している場合については、システム対応文字で入力を行ったうえで「外字届」も必要となります。担当者」項目には対応できませんので、外字届は不要です。（参照：申請書記入事項 令和３年７月版 １２ページ）
＊：財務諸表は、直近の「決算報告書」を提出します。
＊：営業経歴書とは、会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所(地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等)の営業状況についての記載を含んだ書類のことです。
＊：個人事業主になったばかりで財務諸表がない場合には、開業届を添付して申請します（任意事項）。
＊：各種利用ガイド、添付書類及びテンプレートは、ここよりダウンロード可能です。
全省庁統一資格の取得、パソコンの設定等の環境設定は、入札の単なる事前準備にすぎません。
これらの事前準備を終えてから、入札業務を本格的に開始できます。
弊社では入札ビジネスに新規に参加する小規模事業者を全面的に応援し、高い落札率を確保することをミッションとしています。
等級別検索サイトでは、事前準備を終えた上で、単なる検索サイトの提供に終わらず、皆様の入札業務をサポートしたいと考えております。
また、入札業務に精通する元政治家や士業とも連携を図り、皆様の入札業務をサポートする体制を整えております。
なお、全省庁統一資格の申請等の実費はお客様負担となります。
以下の金額がお客様負担となります（令和４年１月）。
法人の場合、全省庁統一資格の申請に登記事項証明書（手数料６００円）と納税証明書（その３の３）（手数料４００円）の実費の実費がかかります。
個人事業者の場合、全省庁統一資格の申請に、納税証明書（その３の２）（手数料４００円）の実費がかかります。
電子証明書は、調達ポータルにログインして、入札業務等を行う際に本人確認のために使用します。
最速で取得できる電子証明書は、法務局の発行するファイルタイプの電子証明書です。は法務局に下記申請書等を持参することで、最短１日で電子証明書が発行可能です。
法務局に下記申請書等を持参することで発行されます。
(1)管轄登記所に届け出た印鑑を押印した電子証明書発行申請書
（手数料分の収入印 紙又は登記印紙を貼り付けたもの）
(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納したもの）
なお、ファイルタイプの電子証明書の代わりに、AOSignサービスの電子証明書（ICカード）を取得する際は、ICカードの発行まで最短で１週間前後かかります。
最安で取得できる電子証明書は、法務局で発行するファイルタイプの電子証明書で、９７００円（有効期間２年７か月）の実費がかかります。
なお、個人事業者の場合、マイナンバーカード（電子証明書の期限が有効なもの）を使うことができます。この場合は、ICカードリーダが必要です。
ちなみに、ファイルタイプの電子証明書の代わりに、AOSignサービスの電子証明書（ICカード）を取得する際の料金は、４２,９００円（有効期間が3年＋30日）になります。
電子証明書またはマイナンバーカードを使用して調達ポータルにログインするための設定をします。
調達ポータルにログインすると、調達ポータルから政府電子調達システム（GEPS）を利用して電子入札や契約の操作ができます。
入札参加資格の取得後にパソコンの設定をすると、調達ポータルにログインして、入札業務、自社が落札した調達案件の確認、落札後の契約等がオンラインでできるようになります。
利用者登録をすると、調達ポータルと政府電子調達システム（GEPS）を使用して電子入札や契約の操作等ができるようになります。
電子入札や契約をするには、電子証明書またはマイナンバーカードでログインする利用者として登録します。
利用者登録は、パソコンの設定後に行います。
全省庁統一資格は、一つの資格で全国の入札案件に入札が可能です。すなわち、都道府県単位で入札資格を取得しなくてもよく、物品の販売や役務の提供で全国を市場とする業務を行うことが可能です。
また、入札する際に付与された等級は、国と都道府県では別の基準で付与されます。あるキーワードで検索結果の件数が多くても自社の等級を考慮した場合、実際に入札できる案件は１0分の１や２0分の１だったということもあります。
入札ビジネスにこれから参入しようとする場合、自社の等級に対応した調達情報を的確に収集するために、全省庁統一資格から始めるのがベストな選択になると考えております。
なお、弊社の提供するコンサルティングサービスでは、自治体の入札情報も含めてお客様に情報提供しております。
提携の行政書士がおりますので、全省庁統一資格の取得の代行も可能です。
お問い合わせください。
全省庁統一資格は全地域を指定し取得した場合、全国を対象とした入札業務が可能になります。
当社が提供している等級別検索サイトは標準で全国の案件が検索できる定額サービスです。
等級別検索サイトは、【A】社様と異なり選択する都道府県の数に応じて料金が増減する検索サービスではありません。
また、全省庁統一資格の入札資格取得サポート等のサービスが含まれております。
はい、Bプランの民間受託サービスで対応可能です。
民間受託サービスでは、国と地方自治体の入札案件に対応しています。
入札に有利な官公庁公的資格、省庁推奨の認定マーク取得もサポートいたしております。
詳しくはお問い合わせ下さい。
「現在、会社員をしております。
個人や副業でおこなうことは可能ですか？」
という質問を頂くことがあります。
個人の場合は、個人事業主として登録してあれば、全省庁統一資格の申請、及び、入札ができます。
全省庁統一資格の申請の際に、副業・専業という入力項目はありません。
会社員の方でも個人事業主として登録できますので、実務上は副業として入札ビジネスに参加できます。
ただし、落札して仕事が期限内に完了しなかった場合は、ペナルティがありますのでご注意ください。本業でも副業でも落札者に対するお客様の扱いは変わりません。
今月の調達情報
無料会員について
等級別検索サイトでは、官公庁（国・自治体・外郭団体など）の入札情報提供をはじめ受注サポート、ブランディング、補助金・助成金申請のサポートを行う、民間受託サポートどっどこむの運営を始めました。
これに伴い、等級別検索サイトの無料会員の募集を終了いたしました。
民間受託サポートどっどこむの期間限定で無料会員を募集しております。
実は、
①入札資格取得後、入札情報収集などに時間がかかり思うような活動が出来ていない
②入札してもなかなか受注に結びつかない
上記に関する相談が多く、もし貴社でもそのようなお悩みを抱えてるようでしたら微力ながらお役に立てればとの思いで民間受託サポートどっどこむの運営を始めました。
今回、無料会員に登録して頂くと、入札関連情報、資格取得情報、ブランディング、補助金・助成金に関するメールの受信や貴社にマッチしそうな国や自治体の入札案件情報をダウンロードできます。一事例としてご活用下さいませ。