全省庁統一資格・調達情報・等級別検索サイトについて

全省庁統一資格・調達情報・等級別検索サイト(以下、等級別検索サイト)』は、デジタル庁(総務省から移管)の『全省庁統一資格・調達情報検索サイト』のオープンデータ機能より取得したデータを加工して等級別の検索を可能にしました。等級別検索サイトでは、デジタル庁の調達ポータルにはない等級の検索機能があり、更に、お気に入り機能コメント機能期限管理機能等があります。

また、等級別検索サイトでは、調達情報の提供に加えて、資格の取得から入札までの一連の業務をサポート致します。

全省庁統一資格とは

全省庁統一資格とは、各省庁衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、人事院、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛省、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、経済産業省、国土交通省、環境省等)における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)入札参加資格です。

全省庁統一資格を取得することにより希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格です。 

希望する地域において、入札参加資格が取得できます。一部の地域や全地域(47都道府県)を指定することができます。

1地域を指定しても、全地域を指定しても、地域指定に係る費用は無料です。

等級別検索サイトでは、特別な理由がない限り、全地域を指定することを推奨しています。

全省庁統一資格のメリットとは

全省庁統一資格のメリットの一つは、一つの資格で、全省庁かつ全地域の入札に参加することができることです。

ビジネスは、「商品・サービス・情報の提供を購入する顧客」がいることで成り立ちます。

一般のビジネスでは、いくら素晴らしい商品・サービスがあっても、購入する顧客がいなければビジネスは成立しません。

全省庁統一資格を取得すると顧客が存在し、その顧客が望む商品・サービス・情報の提供が仕様書として纏められています。

官公庁の入札を落札して、仕様書を満たす商品の納品、サービスの提供・情報の提供が行われれば、納品完了後に支払いが所定日以内に行われます。

民間の様に、不払いや納品後、追加で変更・修正してなどということは起こりません。

一般に、入札案件は利益が少ないということがいわれていますが、民間の仕事と同じく利益が少ない仕事も多い仕事も存在します。

入札は基本的に落札者が利益を出すことが前提になっているため、極端に安い値段で落札すると正当な価格で入札が行われたか調査が入ります。また、国の仕事のため情報の管理の安全性等についても高いレベルが求められることがあります。

そのため、他社と比べて、安い価格で入札しても利益が出せる生産性の高い会社や、プライバシーマークやISMSを取得している情報管理の要件を満たしている会社は入札する案件や落札できる案件が多くなります。

落札できれば国と取引をしている企業であるとして信頼が得られ、他社との差別化が図れます。

また、入札で一定の利益が出るようになれば価格優位性があり、民間の仕事も受注しやすくなることも考えられます。

逆に、国と取引をしている企業であるという安心感から価格が他社より高くても仕事を受注する機会が増えることが考えられます。

更に、一度取引した官公庁から随意契約で直接仕事の依頼が来ることもあります。

全省庁統一資格のメリットとしては、入札ビジネスに参入して、貴社の信用力・競争力を強化することが挙げられます。

また、事業規模等に応じて、A,B,C,Dの等級が付与されますが、それぞれの等級に比較的均等に入札案件が振り分けられているため、A等級だから有利ということはありません。

全省庁統一資格のメリットとしては、A等級でも参加できない入札案件もあり、各等級に比較的平等に入札案件が提供されています。

サービス内容比較

等級別検索サイトA社B社
全省庁統一資格の申請無料110,000円99,000円
電子証明書の取得無料44,000円44,000円
パソコンの設定無料33,000円
(都内)
55,000円
(全国)
利用者登録無料
入札に関する各種質問・相談無料対応不可対応不可
入札情報の検索サイト利用料16,500円/月利用不可利用不可
等級別検索サイトでは、資格の取得から入札までの一連の業務サポートを、月会費のお支払いで受ける事ができます。
上記無料サポートは、1年間の等級別検索サイトのご利用を前提に、zoom等を用いて全国対応で行っております。
尚、実費はお客様負担。

FAQ

最速で全省庁統一資格を取得する方法は、必要書類を添付してインターネット申請する方法です。

全省庁統一資格の資格申請は、①インターネット申請、②郵送、③持参の3種類の方法があります。

郵送ですと、早くても翌日に選択した省庁に届きその後開封された順番で処理されると思います。

持参することも可能ですが、インターネット申請の方が物理的に早く申請できます。

これに対して、インターネット申請では郵送・持参より早く選択した省庁に申請書が届きますので、タイムラグがありません。

法人と個人事業主で異なりますが、全省庁統一資格の申請書と添付書類が必要となります。

また、公的機関が発行する書類(登記事項証明書や納税証明書)は、発行日から3カ月以内のものに限られます。

インターネットで新規申請する場合、法人は、下記1、2、3の書類が必要です。

等級別検索サイトでは、インターネット申請の無料サポートを行っております。

法人1.登記事項証明書(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)
*:新規の場合は、「履歴事項全部証明書」を用意してください。
2.財務諸表(直近1年分)
3.納税証明書(その3の3)
4.営業経歴書
5.誓約書・役員等名簿
6.資格審査結果通知書(更新の場合のみ)
*:4,5はインターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。
個人1.納税証明書(その3の2)
2.財務諸表(直近1年分)
3.営業経歴書
4.誓約書・役員等名簿資格
5.審査結果通知書(更新の場合のみ)
*:3,4はインターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。

*:申請書の「本社住所」、「商号又は名称」、「代表者役職・氏名」のいずれかに外字(環境依存文字を含む)を使用している場合については、システム対応文字で入力を行ったうえで「外字届」も必要となります。担当者」項目には対応できませんので、外字届は不要です。(参照:申請書記入事項 令和3年7月版 12ページ)
*:財務諸表は、直近の「決算報告書」を提出します。
*:営業経歴書とは、会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所(地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等)の営業状況についての記載を含んだ書類のことです。
*:個人事業主になったばかりで財務諸表がない場合には、開業届を添付して申請します(任意事項)。
*:各種利用ガイド、添付書類及びテンプレートは、ここよりダウンロード可能です。

全省庁統一資格の取得、パソコンの設定等の環境設定は、入札の単なる事前準備にすぎません。

これらの事前準備を終えてから、入札業務を本格的に開始できます。

弊社では入札ビジネスに新規に参加する小規模事業者を全面的に応援し、高い落札率を確保することをミッションとしています。

等級別検索サイトでは、事前準備を終えた上で、単なる検索サイトの提供に終わらず、皆様の入札業務をサポートしたいと考えております。

また、入札業務に精通する元政治家や士業とも連携を図り、皆様の入札業務をサポートする体制を整えております。

なお、全省庁統一資格の申請等の実費はお客様負担となります。

以下の金額がお客様負担となります(令和4年1月)。

法人の場合、全省庁統一資格の申請に登記事項証明書(手数料600円)と納税証明書(その3の3)(手数料400円)の実費の実費がかかります。

個人事業者の場合、全省庁統一資格の申請に、納税証明書(その3の2)(手数料400円)の実費がかかります。

電子証明書は、調達ポータルにログインして、入札業務等を行う際に本人確認のために使用します。

最速で取得できる電子証明書は、法務局の発行するファイルタイプの電子証明書です。は法務局に下記申請書等を持参することで、最短1日で電子証明書が発行可能です。

法務局に下記申請書等を持参することで発行されます。

(1)管轄登記所に届け出た印鑑を押印した電子証明書発行申請書
 (手数料分の収入印 紙又は登記印紙を貼り付けたもの)
(2)証明書発行申請ファイル(CD、DVD又はUSBメモリに格納したもの)

なお、ファイルタイプの電子証明書の代わりに、AOSignサービスの電子証明書(ICカード)を取得する際は、ICカードの発行まで最短で1週間前後かかります。

最安で取得できる電子証明書は、法務局で発行するファイルタイプの電子証明書で、9700円(有効期間2年7か月)の実費がかかります。

なお、個人事業者の場合、マイナンバーカード(電子証明書の期限が有効なもの)を使うことができます。この場合は、ICカードリーダが必要です。

ちなみに、ファイルタイプの電子証明書の代わりに、AOSignサービスの電子証明書(ICカード)を取得する際の料金は、42,900円(有効期間が3年+30日)になります。

電子証明書またはマイナンバーカードを使用して調達ポータルにログインするための設定をします。

調達ポータルにログインすると、調達ポータルから政府電子調達システム(GEPS)を利用して電子入札契約操作ができます。

入札参加資格の取得後にパソコンの設定をすると、調達ポータルにログインして、入札業務自社が落札した調達案件の確認落札後の契約等がオンラインでできるようになります。

利用者登録をすると、調達ポータルと政府電子調達システム(GEPS)を使用して電子入札や契約の操作等ができるようになります。

電子入札や契約をするには、電子証明書またはマイナンバーカードでログインする利用者として登録します。

利用者登録は、パソコンの設定後に行います。

全省庁統一資格は、一つの資格で全国の入札案件に入札が可能です。すなわち、都道府県単位で入札資格を取得しなくてもよく、物品の販売や役務の提供で全国を市場とする業務を行うことが可能です。

また、入札する際に付与された等級は、国と都道府県では別の基準で付与されます。あるキーワードで検索結果の件数が多くても自社の等級を考慮した場合、実際に入札できる案件は10分の1や20分の1だったということもあります。

入札ビジネスにこれから参入しようとする場合、自社の等級に対応した調達情報を的確に収集するために、全省庁統一資格から始めるのがベストな選択になると考えております。

なお、弊社の提供するコンサルティングサービスでは、自治体の入札情報も含めてお客様に情報提供しております。

提携の行政書士がおりますので、全省庁統一資格の取得の代行も可能です。

お問い合わせください。

「現在、会社員をしております。
個人や副業でおこなうことは可能ですか?」
という質問を頂くことがあります。

個人の場合は、個人事業主として登録してあれば、全省庁統一資格の申請、及び、入札ができます。

全省庁統一資格の申請の際に、副業・専業という入力項目はありません。

会社員の方でも個人事業主として登録できますので、実務上は副業として入札ビジネスに参加できます。

ただし、落札して仕事が期限内に完了しなかった場合は、ペナルティがありますのでご注意ください。本業でも副業でも落札者に対するお客様の扱いは変わりません。

機能比較一覧

機 能 等級別検索サイト 調達ポータル
公開中の調達案件の検索
自社が落札した調達案件の表示 ×
分類の指定
調達機関(国)の選択
品目分類の選択
公開開始日の選択
公開終了日の選択
調達案件名称のAND検索
調達案件名称のOR検索 ×
調達案件名称のNOT検索 ×
調達案件名称の複合検索 ×
公示本文のAND検索 ×
公示本文のOR検索 ×
公示本文のNOT検索 ×
公示本文の複合検索 ×
等級別検索機能 ×
複合検索 ×
過去の検索条件の表示 ×
検索資料メール送信機能 ×
お気に入り機能 ×
注目度別お気に入り登録機能 ×
お気に入りメール送信機能 ×
案件別コメント機能 ×
案件別コメントメール送信機能 ×
コメント一覧機能 ×
コメント一覧期限昇順表示機能 ×
入札機能 ×

等級別検索サイトは、入会金は一切不要で、低価格でオンライン入札可能な全地域の全省庁の入札情報が検索できます。

初めての入札

これから、新規に入札ビジネスに参入しようと検討している、いままで、対象の入札案件を見つけたと思っても、自社の等級では入札できない案件でありがっかりしたことがある経験がある場合、等級別検索サイトが貴社のお役に立つと考えております。

等級別検索サイトでは、統一資格審査申請・調達情報検索サイトのデータを用いて、A、B、C、Dの等級別に検索を可能にすることにより、効率的に対象案件の絞り込みを行うことができます。

案件の公開から入札までに時間がない場合でも、早期に自社の等級と営業品目に対応した対象案件を絞り込むことにより、他社より早い対応が可能となります。

更に、お気に入り機能コメント機能、期限管理機能等を活用して、効率的で漏れのない入札案件の管理ができます。

中小企業、個人事業主の方でも、活用できるサイトとして作成いたしました。

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、なるべく人同士の接触を避けるため、インターネット入札が今後も増えていくこととなるでしょう。

貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます

株式会社日本スマートマーケティング
全省庁統一資格・調達情報・等級別検索サイト

官公需法による中小企業向けの予算は 4兆8,240億円 です!

中小企業向けの予算は、中小企業庁の令和3年度目標において、4兆8,240億円あります。

全省庁統一資格の登録者は、令和3年9月12日において、大企業を含んで74452事業者あります。

これらから、中小企業・小規模事業者の1事業者当たり、少なくとも6479万円の予算が組まれていることが分かります。

更に、100万円未満の取引は少額随意契約で行われます。そのため、等級別検索サイトので検索できる調達情報の入札案件は、原則100万円以上の案件です(オープンカウンター方式の役務等を除く)。

資料1: 官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
資料2: 統一資格者情報一覧20210912.xlsx

しかも、全省庁統一資格の登録者は、普通法人数の約2.7%です。

現在、全国の普通法人数が2,699,881に対して、全省庁統一資格の登録者は、9月12日時点で74,452です。

つまり、全省庁統一資格の登録者は、普通法人数の約2.7%です。

97%以上の中小企業が、この巨大市場を見逃しています。

これからでも、参入するメリットは、大きいと言えます。

国税庁発表の普通法人数: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1998/05.htm


今月の調達情報

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等級別検索サイトでは無料オンライン説明会を行っています。

★4兆8千億円の中小企業向けの官公庁の入札市場に興味がある。
★ 官公庁との取引実績を作って、会社の信用度を高めたい。
★ 安全・安心でリスクが少ない、入札ビジネスに興味がある。
★ 下請けから脱出したい。

★ 新規事業に参加したい。
★ 会社の規模や実績に関わらず公平に参加できる入札ビジネスに興味がある。
★ 全省庁統一資格について知りたい。
★ 全省庁統一資格における、自社の等級を知りたい。

★等級別検索サイトを利用した効率的な検索方法について知りたい。
全省庁統一資格の申請方法が難しくて分からない。
★パソコン設定や利用者登録の仕方が難しくて分からない。
★入札手続きが難しくて分からない。
★入札に参加しても落札できるか心配だ。

 いずれかに該当する方は、まずご連絡ください。

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