はじめまして。株式会社日本スマートマーケティングの民間受託サポート事務局でございます。
私たちは、中小企業に特化した中小企業のみが参入できる国の入札情報の提供に加えて、入札支援のコンサルティングをしております。
官公庁ビジネス支援機構
インターネットで全省庁統一資格の新規申請を最短でする方法
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中小企業・個人事業でも参加できる入札ご存知ですか？
これから、新規に入札ビジネスに参入しようと検討している、いままで、対象の入札案件を見つけたと思っても、自社の等級では入札できない案件でありがっかりしたことがある経験がある場合、弊社が開発した等級別検索サイトを活用して貴社の新たな販路開拓や売上創りに貢献できます。
入札に必要な全省庁統一資格とは
中小企業が官公庁の入札するには全省庁統一資格が必要となります。
全省庁統一資格とは、各省庁（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会（警察庁）、防衛省、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等）における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格です。
全省庁統一資格のメリットの一つは、一つの資格で、全省庁かつ全地域の入札に参加することができることです。この資格があれば、国と契約して、ビジネスができます。
しかしながら、全省庁統一資格取得者の全国の普通法人数に対して、全省庁統一資格の登録者は、普通法人数の約２．１％です。
97%以上の中小企業が、この巨大市場を見逃しています。まさにビジネスチャンスと言えるのではないでしょうか？
一般のビジネスでは、いくら素晴らしい商品・サービスがあっても、購入する顧客がいなければビジネスは成立しませんが、全省庁統一資格を取得すると顧客（国関係者）が存在し、その顧客が望む商品・サービス・情報の提供できるチャンスがあります。
官公庁の入札を落札して、仕様書を満たす商品の納品、サービスの提供・情報の提供が行われれば、納品完了後に支払いが所定日以内に行われます。
民間の様に、不払いや納品後、追加で変更・修正してなどということは起こりません。
一般に、入札案件は利益が少ないということがいわれていますが、民間の仕事と同じく利益が少ない仕事も多い仕事も存在します。
入札は基本的に落札者が利益を出すことが前提になっているため、極端に安い値段で落札すると正当な価格で入札が行われたか調査が入ります。また、国の仕事のため情報の管理の安全性等についても高いレベルが求められることがあります。
そのため、他社と比べて、安い価格で入札しても利益が出せる生産性の高い会社や、プライバシーマークやISMSを取得している情報管理の要件を満たしている会社は入札する案件や落札できる案件が多くなります。
そして、何より落札できれば国と取引をしている企業であるとして信頼が得られ、他社との差別化が図れます。
また、入札で一定の利益が出るようになれば価格優位性があり、民間の仕事も受注しやすくなることも考えられます。
逆に、国と取引をしている企業であるという安心感から価格が他社より高くても仕事を受注する機会が増えることが考えられます。
更に、一度取引した官公庁から随意契約で直接仕事の依頼が来ることもあります。
官公需法によって中小企業向けの予算が組まれています！
全省庁統一資格の登録者は、大企業を含んで約7万事業者あります。しかしながら、この法律や莫大な予算の活用を知らない中小企業が多いのが現状です。
資料１： 官公需法に基づく「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
これらから、中小企業・小規模事業者の１事業者当たり、少なくとも7194万円の予算が組まれていることが分かります。補助金や助成金と同様に、この予算も活用してはいかがでしょうか？
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