47都道府県に入札可能な資格である「全省庁統一資格」だけで入札可能な全国の調達情報が検索できます。
「全省庁統一資格」は、例えば、本社が東京で他の道府県に支店等がなくても、全国に入札できる資格が取得できます。
都道府県、市区町村等が発行するの複数の資格を取得しなくても、一つの資格だけで、自社の等級に対応した全国の入札案件が検索できます。
全省庁統一資格は、創業したての企業・個人事業主や赤字の企業・個人事業主でも、取得できる資格です。そして、全省庁統一資格を取得すれば、全国の案件に入札可能になります。
全省庁統一資格は、創業したての企業・個人事業主や赤字の企業・個人事業主でも、取得できる資格です。そして、全省庁統一資格を取得すれば、全国の案件に入札可能になります。
例えば、東京都電子調達システムでは、「申請日時点で確定した決算がある（創業間もない企業や個人ではない）」ことが資格申請の条件になっています。
等級別検索サイトで検索した入札案件は、調達ポータルでオンラインで入札から契約まで対応できる案件になります。
等級別検索サイトで検索した入札案件は、調達ポータルでオンラインで入札から契約まで対応できる案件になります。個人事業主・中小企業において、資格情報の管理・オンライン手続きの管理・資格毎の入札情報の管理等の煩わしい事務作業が軽減でき、入札案件の選定に時間を割り当てることができます。
等級別検索サイトとは、全省庁統一資格の取得から入札までのすべての工程、貴社の悩みを解決・サポートするサービスを提供する配信・サポートサイトです。
全省庁統一資格の資格申請、パソコン設定等の無料サポートを行っており、全省庁統一資格の取得から入札までのすべての工程、貴社の悩みを解決・サポートするサービスを無料で提供しています。
等級別検索サイトでは、ワンプランで、「全省庁統一資格」で入札できる入札案件が47都道府県を対象に検索できます。
等級別検索サイトでは、ワンプランで、「全省庁統一資格」で入札できる入札案件が検索できます。
自社の提供する商品・役務が全国に提供可能な場合、47都道府県を対象として入札案件を検索可能です。低価格なワンプランの料金プランをご用意しています。
入札案件の提供から入札業務全般をサポートする国との取引をする入札営業支援サービスを提供しています。
入札案件のリサーチや提出資料作成のサポート等を行い、１年で入札業務を自社で行えるようにサポートします。
ご希望により、２年目以降のサポートも行っております。
詳しくは、お問い合わせください。
FAQ
個人と法人で異なりますが、全省庁統一資格の申請書と添付書類が必要となります。
また、公的機関が発行する書類（登記事項証明書や納税証明書）は、発行日から３カ月以内のものに限られます。
インターネットで新規申請する場合、法人は、下記１、２、３の書類が必要です。
等級別検索サイトでは、インターネット申請の無料サポートを行っております。
| 法人 | １．登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ＊：新規の場合は、「履歴事項全部証明書」を用意してください。 ２．財務諸表（直近１年分） ３．納税証明書（その３の３） ４．営業経歴書 ＊：インターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 ５．誓約書・役員等名簿 ＊：インターネットで申請する場合、入力欄があるので書類は不要です。 ６．資格審査結果通知書（更新の場合のみ） |
| 個人 | １．納税証明書（その３の２） ２．財務諸表（直近１年分） ３．営業経歴書 ４．誓約書・役員等名簿資格 ５．審査結果通知書（更新の場合のみ） |
＊：申請書の「本社住所」、「商号又は名称」、「代表者役職・氏名」のいずれかに外字（環境依存文字を含む）を使用している場合については、システム対応文字で入力を行ったうえで「外字届」も必要となります。担当者」項目には対応できませんので、外字届は不要です。（参照：申請書記入事項 令和３年７月版 １２ページ）
＊：財務諸表は、直近の「決算報告書」を提出します。
＊：営業経歴書とは、会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所(地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等)の営業状況についての記載を含んだ書類のことです。
＊：個人事業主になったばかりで財務諸表がない場合には、開業届を添付して申請します（任意事項）。
＊：各種利用ガイド、添付書類及びテンプレートは、ここよりダウンロードしてご参照ください。
電子証明書のファイルタイプは、法務局で発行される電子証明書です。
パソコンに電子証明書のファイルを保存しておき、必要に応じて読み出します。
ＩＣカードリーダが不要で、民間の電子証明書より安価な手数料で、かつ、簡単な手続きで電子証明書が取得できます。
電子証明書のファイルタイプは、法務局で発行される電子証明書です。
パソコンに電子証明書のファイルを保存しておき、必要に応じて読み出します。
ＩＣカードリーダが不要で、民間の電子証明書より安価な手数料で、かつ、簡単な手続きで電子証明書が取得できます。
法務局の電子証明書の発行手数料は、２７ヶ月で９３００円です。
*:個人事業主はマイナンバーカードの電子証明書が利用できます（参照）。